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大手マスコミによる都議選の事前予測は偽(フェイク)ニュースではなかったのか?

前々回のブログ記事「美人薄命」の冒頭で「ふーん、これ↓とこれだ」とかいて、2番目の「これ」は法律事務所のホームページにリンクされていました。そのホームページは、なりすましが書いた偽情報ということで、現在は閉鎖され、リンク切れしています。書いたとされる弁護士は実在なのだそうですが、小林麻央さんは姪でも親戚でもないとのこと。この弁護士さん前にもこのような攻撃に会った経験があるようです。恨まれているんですね。

小林麻央さんが亡くなったとのトゥイートとは10:30分ごろに出ています。たぶん午前中の10:30ということなのでしょうね。麻央さんはその夜に亡くなっています。ということは、なりすまして発信した者は、死期が数時間後くらいに近いことを知っていた。かなり内部事情に詳しいか、あるいは、情報を多く知る立場にあるという推測ができます。いずれにしても、偽ニュースには気を付けなくてはいけません。

私も法律事務所のウェブページということで信じたのですが、多少は疑いの気持ちも持っていました。そんなこと法律事務所のホームページでつぶやくかな?と。あるいはウェブが消えてしまうかもしれないと思い、念のため、そのウェブページをスクリーンショット↓しておきました。スクリーンショット(ネット上ではスクショで通っている)は、これまで使ってなかったのですが、キーボードの右上辺りにある「Print Screen」のボタンを押せば、現在の画面を保存できるので便利ですね。

法律事務所偽ニュース

そして、もう一つのフェイク(偽)ニュースではないかと思われるお話。こちらが本題でした。

7月2日(日)に行われた東京都議会選挙は、都民ファーストの会の圧勝で終わりました。例によって多くの新聞とTV局は、嬉しそうに自民党の敗北とか安倍首相の求心力が落ちたとかというスタンスで報じています。でも、得票率で深刻な打撃を受けたのは民進党ですよね。自民党が36%から22%へは惨敗です。それ以上に民進党は15.24%から6.9%への半分以下。もう民進党は話題にしてもしょうがないということでしょうか。

そして、もう一つの敗北者がマスコミの事前予想。一向に反省の弁が出てこないのが不思議。主要新聞は、以下↓に添付しておいたように、一様に自民と都民ファーストが横並び、拮抗している、都民ファーストが過半数の議席を得るかどうかが注目点などと報じていた。結果は、全然違った。都民ファーストが圧勝。自民ベタ負け。全部の世論調査が同一であれば、最近の世論調査はあてにならないのだなですみます。でも、一社は実際の結果に近い調査結果を出していた。

その一社とはJX通信社。なに、それぇー!そんな通信社なんて聞いたことない。私も初めて聞いた名前でした。でも、共同通信社が大株主となっている。報道系ベンチャー企業です。このマイナーな、初めて名前を聞くようなJX通信社が行った電話調査結果はかなり選挙結果に近いものになっている。主要大手新聞社が行った電話による調査結果は皆似たり寄ったり。マイナーな通信社が行った調査結果だけ異なった調査結果を報じていた。

こんなことってあるの?調査対象者が実際の投票者とかい離した対象集団であれば、違う結果は出てくることはあるだろう。でも、選挙の世論調査ではアトランダムに電話をかけて行う統計調査だから、大手とJX通信社との結果に大きな違いが出てくるのがおかしい。調査を実施した日時もほぼ同じだ。通常の感覚ならば、JX通信社の調査がおかしいということになるところ。ところが結果は唯一この新聞社の調査結果のみ正しいということになった。

どうして大手新聞社の調査結果はそろいもそろって拮抗という調査結果になったのだろう。どうしてJX通信社の調査結果と大きな開きが出てしまったのだろう。あれ?もしかして、他の大手新聞社は、調査結果を鉛筆なめなめしながら編集しなおしたのかなという疑いが出てきます。とすれば、その報道は偽ニュースを流したのと変わらない。ねつ造ニュース記事は朝日新聞のお家芸と思っていたのだけど、他の新聞社も五十歩百歩のようです。

朝日新聞 2017年6月26日付け>
朝日新聞社は24、25両日、東京都内の有権者を対象に電話による世論調査をした。小池百合子都知事の支持率は59%で、6月3、4両日の前回調査の70%から下落した。7月2日投開票の都議選に向けて現時点の投票先を尋ねると、自民党と、小池氏が率いる都民ファーストの会がともに25%で並び、都議会第1党を競り合う構図がうかがえる。

日本経済新聞 6月26日付>
日本経済新聞社が同じく6月26日に行った世論調査(24~25日、共同通信社など8社と共同で都内有権者約千人を対象に電話世論調査)では、
「政党別の投票先では小池百合子知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」が26・7%、自民党が25・9%と拮抗している。
(中略)
ほかの投票先は共産党13・0%、公明党12・3%、民進党8・4%、地域政党「東京・生活者ネットワーク」1・6%、日本維新の会0・9%、社民党0・3%だった。

TBS TV  6月25日放送 JNNニュース>
7月2日に投票が行われる東京都議会議員選挙について、JNNでは都民を対象に世論調査を行いました。その結果、都民ファーストの会と自民党が激しく競り合う展開となっていることが分かりました。
調査は6月24日、25日に東京都の有権者を対象に行いました。(中略)
投票先については、投票先を決めている約4割の都民の中では、都民ファーストの会が40代以上の中高年齢層を中心に無党派層にも支持を広げ26.7%、自民党は30代以下の若年層を中心に自民支持層をしっかりまとめて25.9%で、激しく競り合う展開となっています。また、前回の都議選で自民に投票した人のうち、今回も自民に投票するとした人は半数強にとどまっていて、4分の1以上の人が都民ファーストに投票するとしています。


JX通信社 6月26日付け東京都内世論調査第7回詳報>
JX通信社が6月24・25日の両日、東京都内の有権者を対象にRDD方式で実施(788人が回答)した世論調査では、「都民ファースト」の優位は揺るがず、次いで自民党、共産党、民進党、公明党となっている。
まず、2日投開票が行われる東京都議選で「都民ファーストの会」に投票すると答えた有権者は32.2%(前週比-2.4ポイント)に上り、「自民党」と答えた有権者19.5%(前週比+0.8ポイント)を上回った。都議選投票1週間前の時点で、引き続き第1党の勢いを維持している。
3位以下の投票意向先では、共産党が12.2%(プラス4.2ポイント)とやや大きく上昇した。豊洲市場への移転に反対する層の一部が共産党に回ったと考えられる。このほかに、民進党が6.0%(プラス1.3ポイント)、公明党が5.1%(プラス0.5ポイント)などとなっている。都議選で勝敗を分ける、いわゆる「無党派層」(特定の国政政党を支持しない層)に絞ると、都民ファーストの会への投票意向は45.4%に上り、自民党の6.4%など他党を圧倒している。もとより公認候補は過半数に全く届かない50人の擁立に留まる都民ファーストの会」だが、公明党やその他推薦候補と合わせて過半数を獲得することはほぼ確実な情勢だ。
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